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いつも当Blogをご覧いただき誠にありがとうございます。

さて、今回の記事は、ある特定の非常識な人ないしは組織に向けたメッセージです。
はっきりいって、憤っています。


まず確認しておかなければならないのは、当Blogの著作権についてです。
当Blogの著作権は、クリエイティブコモンズ3.0に準拠しています。
クリエイティブコモンズは著作権フリーと同義と思われるかもしれませんが、あくまで著作権は私にあることはいうまでもありません。
当Blogの各コンテンツについて自由に使用・配布・複製するには、1.クレジットを表示すること、2.営利目的ではないこと、3.改変・再編集等の加工を施した場合には当該作品の著作条件を継承することのすべての条件が満たされる場合に限ります(当方が了承した場合はこれに限りません)。

しかしながら残念なことに、上記の条件を満たさず、当Blogのコンテンツが無断で使用されている可能性があるとの情報をキャッチしました。
常識的にいって、もし上記条件外で使用する場合には、当方へ何らかの連絡があってしかるべきだと思うのですが、現時点におきまして何の連絡もこちらにはありません。

このメッセージに心当たりのある人ないしは組織は、当Blogの著作権の侵害にあたりますので、上記の3条件を満たすか、でなければ即刻使用を中止するかしていただきたいと思います。

ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
| union | 03:04 | comments(0) | trackbacks(0)Googleブックマーク このページを行き先登録 このエントリーを含むはてなブックマーク
4/26(土)に、2008年の福岡メーデー集会がある。
今年は、7年ぶりにデモ行進もあり、人生初のデモ参加である。
デモ行進のルートは次の通り。


大きな地図で見る

デモは全部で9グループの集団になる。
われわれの所属する連合福岡ユニオンは、先頭のブラスバンドのすぐ後ろの第1グループになる予定。
たぶん、他の一団よりもとくにユニークな集団になるはずなので、もし見かけたら温かい目で応援していただきたい。
当日、交通渋滞の原因になると思いますが、ご容赦のほどよろしくお願いいたします。
| union | 23:46 | comments(4) | trackbacks(0)Googleブックマーク このページを行き先登録 このエントリーを含むはてなブックマーク
ホワイトカラー・エグゼンプションや解雇の金銭解決の影に隠れて、「労働契約法」が2007年11月28日参院本会議で可決成立、2008年3月1日より施行が始まる。
自民公明だけではなく民主党も法案成立に賛成、反対したのは共産党と社民党だった。

それではこの「労働契約法」、いったいどういった法律で、われわれ働く者にとってどのような影響を及ぼすのだろうか?


■法制化の背景
「労働契約法」が論議されるようになった背景には、昨今の労働環境の変化があげられている。
例えば、終身雇用や年功序列といった日本的経営システムの崩壊が進む中で、雇用契約の個別化・短期化や成果主義・能力主義の導入が急速に広がったこと、あるいは労働組合の組織率低下にともなって集団的労働条件決定システムの機能低下が著しいことといった現状認識である。
その結果として雇用関係や労働条件に関して複雑かつ多様な衝突が労使間で急増しており、このような状況を解消するために労使双方にとって公平かつ透明な行動規範(ルール)として「労働契約法」が必要とされるようになったという(厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」より)。

実際に、各労基署やその出先機関への相談件数の推移(厚生労働省の発表データ)をみると、平成14年度から平成18年度で、総合労働相談件数が約1.5倍、民事上の個別労働相談件数が約2倍に増加していることがわかる。
労働相談件数の推移


■「労働契約法」の目的と原則
「労働契約法」の目的(第一条)は、「労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資すること」だと定められている。
言い換えれば、労使間の自主的な交渉を通じた労働契約内容(労働条件など)の決定や変更についての諸原則を定めることによって労働者の保護と労働関係の安定化を図ることである。
「労働契約法」における労働契約における諸原則とは、]使が対等な立場であること、⊇業実態に応じて均等であること、仕事と生活の調和がとれていること、は働契約を遵守すること、ハ働契約に基づく権利行使の濫用をしないこととされている。

しかしこの法律よって、本当に労働契約における諸原則を前提としながら、「労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定」が実現されるのだろうか?


■「労働契約法」の問題点
1.労働法の理念との矛盾
「労働契約法」では労使の「対等な関係」を暗黙の前提としているが、そもそも労使の関係が「対等でない」からこそ、「労働基準法」や「労働組合法」が成立したのであって、いかにして「対等な関係」を保証するのかまったく「労働契約法」では定められていない。

2.労働条件引き下げの合法化
「労働契約法」において、合理的な要件という制約はあるものの、使用者は「就業規則」を変更することで労働者の同意を得なくても労働条件の引き下げが可能だと条文化してしまっている。
「就業規則」の変更については「労働基準法」に定められた手続きによるとされてはいるが、「合理的」でありさえすれば、会社側の一方的な都合で容易に労働条件を引き下げることのできる可能性が大幅に広がったといえる。

3.強制法規ではない
「労働基準法」から「解雇の濫用禁止」に関する条項が「労働契約法」に移行されたが、「労働基準法」は明確な罰則規定のある強制法規、一方「労働契約法」は民法なので何の罰則規定も存在しない。
つまり、解雇権の発動の関して、厳格な強制法規によって監督されていたときよりも、はるかにハードルが低くなったといえる。

その他にもさまざまな問題と危険性を抱える「労働契約法」。
そもそもこの法律が必要とされた背景とその問題への対応に関して、本当に必要とされたこととは、伊藤みどり氏(働く女性の全国センター)の意見陳述書にあるように「労働基準法の厳格化」と「労働組合法の強化」であろう。

労働者のみなさん、この法律をどう考えますか?
| union | 14:37 | comments(0) | trackbacks(5)Googleブックマーク このページを行き先登録 このエントリーを含むはてなブックマーク
日雇い派遣業者最大手のグッドウィルが、労働者派遣法違反で業務停止命令を受けた。
「正しくないことをするな、常に正しい方を選べ」とはグッドウィルの社訓のひとつだが、所詮は空語に過ぎない。

今日の新聞に、グッドウィルによる不祥事によって派遣業界全体の規制が強化されるという記事が載っていた。
一部の無責任者の愚行によって全体を規制する制度が必要となる。
これで「自己責任」論ではないということを業界全体は知ったのではないだろうか。


今回のグッドウィルの犯罪に関して、正直、何をいまさらという感がある。
ユニオンを通して労働者派遣の実情をみれば、ほとんどの派遣業者は違法行為を犯しているか、ないしは違法行為スレスレで営業していることを知ることができる。

そもそも人材派遣業は、1986年に労働者派遣法が施行されるまでは職業安定法において「間接雇用」として禁止されていた業であった。
人材派遣業者は本来労働者が得るべき賃金の一部をピンハネしているに過ぎず、言い換えれば、人身売買やかつての奴隷制度に近い。
にもかかわらず、労働者派遣法の名の下に合法化されて以来、その適用範囲を順次拡大してしまった。
もともと専門性の高い範囲に限定していたから派遣労働者の賃金は高水準に維持できた。
しかしより一般的な職場に広まった結果、現在ではアルバイトの労働価値とほとんど変わらないほど「労働ダンピング」が深刻化した。
派遣労働者の急増が、現代の「格差社会」問題の一因といわれるのも自明の理なのである。

今回のグッドウィルの事件を契機として、プレカリアートを再生産する制度全体がさらに規制されるよう見直されることに期待したい。
| union | 17:06 | comments(0) | trackbacks(2)Googleブックマーク このページを行き先登録 このエントリーを含むはてなブックマーク
NHKの番組「日本の、これから」で、6/23(土)に放送される「納得していますか?あなたの働き方」について一般視聴者から意見を募集していることを教えてもらった。
早速HPを見てみると、アンケートという形式で意見を聴取しようとしているのだが、非常に答えにくい。
まだ番組放送まで時間があるし、いい機会だからじっくり答えてみようかと思った。

| union | 10:57 | comments(2) | trackbacks(0)Googleブックマーク このページを行き先登録 このエントリーを含むはてなブックマーク
2007年の春闘が昨日ようやく終わった。
今回の春闘から完全にボランティアというスタンスで参加したわけだが、少しでも残ったメンバーの労働条件が向上すればという意気込みで臨んだ。
世間では「春闘」ではなくもはや「春討」だと揶揄されているが、要求をする当事者にとってみれば、少しでも良い条件で働く環境を得るために、神経を削って交渉しているのである。



2007年の春闘も何とかプラスの回答を引き出すことができた。
もちろん十分な回答とはいえないが、交渉をしなければ得られるものも得られない。

一部の組合が要求をし、会社のトップと交渉をする。
そのことによって、全社的に波及する労働条件の向上もある。
しかし、非組合員はそのことを自覚せず「タナボタ」のように恩恵を受ける。
この図式はある特定の会社だけの話ではなく、社会全体にも当てはまるといいたい。

次は夏季一時金(ボーナス)の取り組みを進めなければならない。
| union | 00:38 | comments(0) | trackbacks(0)Googleブックマーク このページを行き先登録 このエントリーを含むはてなブックマーク
news5/12の毎日新聞の記事で、派遣労働者の労働災害が急増しているという報道があった。
東京労働局の調査によると、2005年から2006年にかけて、東京都内の派遣労働者の労働災害による死傷者数は50%近い伸びを示したという(死亡者:2005年0名→2006年2名、負傷者:2005年268名→2006年401名)。
おそらくこの数値は労災保険が適用された件数をカウントしたに過ぎないものであり、派遣やアルバイトであっても労災が認められることを知らない労働者や健康保険で処理する悪質な「労災隠し」が現実問題として存在することを思うと、あくまで氷山の一角である。



1985年に成立した「労働者派遣法」で定められていた派遣先の業種範囲は、きわめて専門性の高いものに限定されていた。
その後、2度にわたる法改正によって、今ではほぼあらゆる業種に対して派遣が拡大している。
平成17年度における厚生労働省の調査によると、全国の派遣労働者数は約255万人に達しており(厚生労働省発表 平成18年12月26日)、現在では、フリーターやニートと並んで「格差社会」の代名詞になるほど派遣労働者は一般的になってしまった。

先の毎日新聞の記事に戻ると、東京労働局は2005年の「労働者派遣法」の改正による製造業への派遣先業種拡大を契機に調査を開始したとも報じられていることから、派遣労働者の労働災害急増はある程度予想される事態であった。

今後はますます派遣労働者、とくに日雇い型のそれらが増加すると思われ、労働災害の件数も増えるだろう。
その日だけかもしれない就労関係に対して、企業側の安全教育も疎かになるだけでなく、働く側のモチベーションや習熟度も高まるはずがない。
「自己責任」という軽率な言葉で片付く問題ではないのである。
| union | 10:28 | comments(0) | trackbacks(0)Googleブックマーク このページを行き先登録 このエントリーを含むはてなブックマーク
mayday

2007年のゴールデンウィークが始まった。
福岡市東区のかしいかえんで開催された78回目のメーデーに参加した。



メーデーとは、5月1日に行われる全世界の労働者の祭典のことで、別名「労働祭」とも呼ばれている。
メーデーの起源は、今から121年前の1886年(明治19年)、アメリカのシカゴを中心に行われたゼネストに端を発する。
当時のアメリカは1884年の不況で200万人(労働者人口の24%)の失業者を出し、さまざまな産業への機械化が推し進められる一方、多くの労働者の解雇が行われ、低賃金の下で1日12〜14時間労働という過酷な労働条件を強いられていたという。
当然のことながら、「残業」という考え方自体がない時代である。
増えつづける失業と過酷を極める労働条件を打破するため、アメリカで「8時間労働制運動」("The Eight-Hour Movement")が起こる。
シカゴ、ニューヨーク、シンシナティなど全米各都市340,000人もの労働者が、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」をスローガンに立ち上がった("MAYDAY, 1886:The Eight-Hour Movement" George E. Mcneill)。
この「8時間労働制運動」から3年後の1889年(明治22年)、パリで第二インターナショナル(社会主義者の国際組織)の創立大会において、「1890年5月1日を国際労働運動のための休日とする」と正式に決議され、ヨーロッパ各国やアメリカなどで第1回国際メーデーが開催、それ以降も全世界で毎年5月1日は労働者の権利を主張する日として定着するに至った。

それから遅れること30年、日本では1920年(大正9年)に東京の上野公園にて第1回のメーデー大会が行われた。
その第1回メーデーでは約1万人の労働者が、8時間労働制の実施、失業の防止、最低賃金法の制定などを訴えた。
1920年代といえば日本は富国強兵の名のもとに、まだ幼い女子がわずかな賃金で1日10時間以上の労働を強いられた『女工哀史』(細井和喜蔵著)の時代であったことを思うと、8時間労働制の実現や最低賃金の確保などは切実なる要求であったろうと想像できる。
日本におけるメーデーは、1939年から1945年における戦時下によって中断を余儀なくされるが、敗戦後の翌年1946年(昭和21年)に「働けるだけ喰わせろ」をスローガンに再び開催され、その翌年1947年(昭和22年)に「労働基準法」が施行、日本でもようやく8時間労働制が実現されたのである。
これは、日本初のメーデーが行われてから27年、メーデーの起源となったアメリカの「8時間労働制運動」から実に60年のも歳月を賭して得た大切な権利であるといえるだろう。

ここ最近の日本では、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という新たな労働時間制度の導入が経済界をはじめ政府から叫ばれている。
これはここ数年の経済環境のグローバル化を背景とした法改正の動きであるが、8時間労働制の成立に至るには先達たちの60年もの運動の歴史が刻まれていることを忘れてはならないと感じる。

大正9年に行われた第1回のメーデーから今年で第78回目の日本のメーデー。
2007年メーデーにおける連合のスローガンは「働くものの連帯で『平和・人権・労働・環境・共生』に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくろう。」である。
これからのメーデーも、120年前のアメリカ労働者たちの熱い思いを受け継ぎながら、全世界の労働者がひとつになって永遠に続くことを願う。
| union | 22:30 | comments(0) | trackbacks(4)Googleブックマーク このページを行き先登録 このエントリーを含むはてなブックマーク
ネットカフェ難民」・・・・この言葉が出だしたときから気になって仕方がなかったのだが、なかなかブログのネタにすることができなかった。
いわゆる「格差社会」の代名詞になりつつある、若年労働者のワーキングプア問題の一端である。





「ホームレスは3日やるとやめられない」という話を聞いたことがある。
この新たなホームレスである「ネットカフェ難民」状態から亡命するためにはいったい何が必要なのだろうか?
彼らのやる気や努力が足りないのだろうか?
それとも雇用機会に恵まれないからなのだろうか?
働くための技能が足りないからなのか?
そもそも普通に安定した職に就くことが、そんなにも難しいことであっていいのだろうか?

彼ら「ネットカフェ難民」の労働実態は、細切れにされた時間単位での単発的な雇用契約でしかない。
その状態でどうして「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を維持することができるのか。
労働市場の自由化の歪みが、脱出困難なアリ地獄をここそこに作り出す。
K.ポランニーが『大転換』の中で示した"Satanic Mills"(「悪魔のひき臼」)の回転速度が増しているかのように。

「美しい国」造りの土台は、その禍々しい国策によって生存権の重要な部分を踏みにじられた人たちのやり場のない思いを隠蔽する。
今もこの時間、1畳もない個室のシートで明日もわからぬ不安な一夜を過ごす「難民」たちが、マンガで空腹感と絶望感を紛らわしているだろう。
| union | 04:27 | comments(4) | trackbacks(3)Googleブックマーク このページを行き先登録 このエントリーを含むはてなブックマーク
Guardians "吽"2007年春闘の回答を受け、再度要求しなければならなかった。
なぜなら、これまで再三再四、団体交渉で議論をしつづけてきたことを、完全否定する回答を会社がしたからだ。
これほど愚かなことはない。

自分で吐いたセリフを忘れてしまう人間に、会社の経営ができるのだろうか?
それ以前に、もはや人としての基本スペックを満たしていないように思われるし、そんなリーダーに付き従う者などいるはずもない。

とにかく、会社には、誓約を破った責任を負ってもらうことにしよう。

今度ばかりは、議論をする用意はない。
団体交渉の時間中は、一切会社は発言できないものと思え。

| union | 23:22 | comments(0) | trackbacks(0)Googleブックマーク このページを行き先登録 このエントリーを含むはてなブックマーク
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